CSR REPORT 2017

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CGC GROUP CSR REPORT 2017「東日本大震災」から6年心のよりどころになる「食品スーパーマーケットは命ライフライン綱」を世に知らしめた2011年の東日本大震災──地域コミュニティの核となり復興を支える加盟企業の姿ですCGC加盟企業は6年前の東日本大震災で、約30店舗が全壊もしくは半壊し、54店舗が休業を余儀なくされました。加盟企業は甚大な被害を受けながらも、震災当日から店の外に商品を持ち出して販売したり、車をなくして買い物に来られない人のために移動販売で商品を届けるなど、地域のライフラインとしての役割を果たしました。CGCジャパンも水やカップ麺、パックご飯などを被災加盟企業に供給して販売を支えました。大船渡市や陸前高田市など岩手県沿岸部に出店していたマイヤは津波で年商の4割にあたる8店舗と本部、惣菜センターを失いました。残った店舗や出張販売所などで地域住民に食を届けるとともに、店舗の再出店を急ぎました。それまでは1年に1店舗程度の出店ペースでしたが、震災後1年半で6店舗を出店しました。2016年6月には市の再生計画に基づいて大船渡店を移転しました。ホームセンターや衣料、飲食店のほか、地元の商店街も隣接していて、町の中心地として期待されています。壊滅的な被害を受けた陸前高田市でも、2017年4月に12mかさ上げされたエリアで、初の商業施設「アバッセ」の核店舗として出店。米谷春夫社長は「地域復興の先兵役を果たしたい」と意気込みを話してくれました。福島第一原発事故も加盟企業に深刻な影響を与えました。福島県のキクチは震災前9店舗を営業していましたが、津波と原発事故の影響で、一時5店舗が営業できなくなり、現在も1店舗が営業できずにいます。店舗の営業を順次再開するとともに、2012年から新店出店を進めました。2016年10月オープンの山下駅前店は、宮城県山元町からの要請で、新しく整備された町の中心に出店しました。イートインコーナーを町の人の打ち合わせに使ってもらうなど、地域コミュニティ再生につなげたい考えです。震災から6年、町の復興が進む中で、加盟企業が存在感を示しています。写真上は2016年6月に市の再生計画に基づいて移店したマイヤ大船渡店。写真下は同年10月オープンのキクチ山下駅前店。どちらのお店も地域の復興の要になっています岩手県のマイヤ大船渡インター店は、天井が崩落するなど甚大な被害を受けながらも、地震発生から2時間もたたずに店頭での販売を開始。停電で暗闇の中、車のヘッドライトで照らして夜10時まで営業を続けました震災から1カ月後のマイヤ高田店の様子です。約15mの津波で大きな被害を受けました。2017年4月、12mかさ上げされた場所に再び高田店を出店しています地震発生後すぐに店頭販売平日は毎日運行している福島県のキクチの移動販売車。復興住宅や山間部などを回っています。車を持たない人やお年寄りから大好評ですキクチ山下駅前店のロング恵方巻き作りの様子。イベントで地域を盛り上げますキクチ東原町店は、豊富な惣菜や弁当を用意して除染作業員の食も支えましたP.40