CSR&CSV REPORT 2018
34/55

2017年度「CGCグループ環境実態調査」(18年1月実施)では、191社から回答を得ました。約8割の企業が環境対応について「社会貢献活動の1つ」と考えており、約半数の企業は「経営課題の1つ」と捉えています。食品スーパーマーケットを営業する上で関わる各種法令についての対応状況についてもお聞きしました。まず、食品廃棄物の減量、飼料や肥料などへの再生利用を促す食品リサイクル法です。加盟企業の売上100万円あたりの食品残渣発生量は26.5kgで前年から1割近く減少しました。農林水産省が示している発生抑制の業種別目標値の65.6kgを大きくクリアしています。一方、食品リサイクル率(廃棄量に対する再利用率)は50.4%でした。農林水産省の定める2019年度までの目標55%を目指して向上に取り組んでいます。容器包装リサイクル法では年商10億円当たりの容器包装使用量は8.2トンでした。容器包装を削減するための取り組みとして、レジ袋削減148社、簡易包装99社、バラ売り88社、トレー軽量化87社と続き、精肉売場などでのノントレー袋を扱う企業は24社でした。レジ袋削減では、レジ袋有料化を実施している企業が92社1,320店舗。使用したレジ袋をもう一度使っていただく「リユース!レジ袋運動」を実施している企業は64社ありました。合理的なエネルギー使用を促進する「省エネ法」についても聞きました。年商10億円当たりのエネルギー使用量は原油換算で220.7kl。省エネ対策として「省エネ機器の導入」(LED照明、省エネ型の冷蔵ケースや空調など)174社、「人手によるこまめな節電」151社、「営業日数・営業時間の見直し」26社などに取り組んでいます。加盟企業による環境活動の実態を年に1度の調査で把握して問題を抽出し、次の取り組みに生かしています。地域とともに加盟店舗が発展できるよう、環境法令を順守しながら、活動を進めてまいります。加盟企業の環境活動も実態調査環境活動2017年度「CGCグループ環境実態調査」からここ数年世の中の流れが変わり、国連でも2015年に「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、“持続可能”がキーワードとなってきました。CGCグループの加盟企業は地域で生まれ地域に育てられてきました。そして今後も営業活動を営むためには、まず地域や子孫に迷惑をかけないことが最重要項目となります。そのためには、まずはCGCグループのすべての店舗が環境法令を順守することを目標に、毎年実態把握のために「環境対応実態調査」を実施し対応状況を確認させていただいております。加盟企業ではこの調査の結果を自社の数値と照らし合わせるなど、取り組みの参考にしていただいています。 今後もCGCグループでは、地域と加盟企業が、ともに発展を続けられるよう活動してまいります。シジシージャパン環境室室長鍬間 春男2017年度「CGCグループ環境実態調査」結果内 容目標/基準2017年度食品リサイクル率〜2019年度目標55%50.4%食品残さ排出量売上百万円当たり基準値65.6kg26.5kg容器包装使用量売上10億円当たり8.2tエネルギー使用量(原油換算)売上10億円当たり220.7kl再商品化委託料金売上比0.020%環境マネジメントシステムISO140015社エコアクション214社レジ袋有料化店舗―92社 1,320店リユース!レジ袋運動実施企業―64社アイドリングストップ運動実施企業―69社32CGC GROUP CSR & CSV REPORT 2018

元のページ  ../index.html#34

このブックを見る