CSR＆CSV REPORT 2018

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２０１７年度「ＣＧＣグループ環境実態調査」（１８年１月実施）では、１９１社から回答を得ました。約８割の企業が環境対応について「社会貢献活動の１つ」と考えており、約半数の企業は「経営課題の１つ」と捉えています。食品スーパーマーケットを営業する上で関わる各種法令についての対応状況についてもお聞きしました。まず、食品廃棄物の減量、飼料や肥料などへの再生利用を促す食品リサイクル法です。加盟企業の売上１００万円あたりの食品残渣発生量は２６．5ｋｇで前年から１割近く減少しました。農林水産省が示している発生抑制の業種別目標値の６５．６ｋｇを大きくクリアしています。一方、食品リサイクル率（廃棄量に対する再利用率）は５０．4％でした。農林水産省の定める２０１９年度までの目標５５％を目指して向上に取り組んでいます。容器包装リサイクル法では年商１０億円当たりの容器包装使用量は８．２トンでした。容器包装を削減するための取り組みとして、レジ袋削減１４8社、簡易包装９9社、バラ売り８８社、トレー軽量化８７社と続き、精肉売場などでのノントレー袋を扱う企業は２４社でした。レジ袋削減では、レジ袋有料化を実施している企業が９2社１,３20店舗。使用したレジ袋をもう一度使っていただく「リユース！レジ袋運動」を実施している企業は６４社ありました。合理的なエネルギー使用を促進する「省エネ法」についても聞きました。年商１０億円当たりのエネルギー使用量は原油換算で２２０．7ｋｌ。省エネ対策として「省エネ機器の導入」（LED照明、省エネ型の冷蔵ケースや空調など）１７4社、「人手によるこまめな節電」１５１社、「営業日数・営業時間の見直し」２６社などに取り組んでいます。加盟企業による環境活動の実態を年に１度の調査で把握して問題を抽出し、次の取り組みに生かしています。地域とともに加盟店舗が発展できるよう、環境法令を順守しながら、活動を進めてまいります。加盟企業の環境活動も実態調査環境活動2017年度「CGCグループ環境実態調査」からここ数年世の中の流れが変わり、国連でも2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され、“持続可能”がキーワードとなってきました。ＣＧＣグループの加盟企業は地域で生まれ地域に育てられてきました。そして今後も営業活動を営むためには、まず地域や子孫に迷惑をかけないことが最重要項目となります。そのためには、まずはＣＧＣグループのすべての店舗が環境法令を順守することを目標に、毎年実態把握のために「環境対応実態調査」を実施し対応状況を確認させていただいております。加盟企業ではこの調査の結果を自社の数値と照らし合わせるなど、取り組みの参考にしていただいています。 今後もＣＧＣグループでは、地域と加盟企業が、ともに発展を続けられるよう活動してまいります。シジシージャパン環境室室長鍬間 春男2017年度「CGCグループ環境実態調査」結果内　容目標／基準2017年度食品リサイクル率〜2019年度目標55%50.4%食品残さ排出量売上百万円当たり基準値65.6kg26.5kg容器包装使用量売上10億円当たり8.2tエネルギー使用量（原油換算）売上10億円当たり220.7kl再商品化委託料金売上比0.020%環境マネジメントシステムISO140015社エコアクション214社レジ袋有料化店舗―92社 1,320店リユース！レジ袋運動実施企業―64社アイドリングストップ運動実施企業―69社32CGC GROUP CSR & CSV REPORT 2018