シジシージャパンでは加盟企業の環境活動の実態を把握して問題を抽出し、グループ全体での次の取り組みにつなげるために毎年１回、「環境CSR実態調査」を実施しています。2020年１月に実施した調査では、195社から回答を得ました。全体の８割近い企業が環境活動を「社会貢献の一つ」と位置付け、約半数の企業は「経営課題の一つ」と捉えており、どちらの割合も前回調査よりも増えています。「企業業績を左右する要素」との回答も２割近くありました。調査では食品スーパーマーケットを営業する上で関わる各種法令の対応状況を聞きました。まず、「食品リサイクル法」です。これは食品廃棄物の削減、飼料や肥料などへの再生利用を促す法律です。加盟企業の売上100万円当たりの食品残さ発生量は平均２７．２ｋｇ。農林水産省は昨年、発生抑制のため各種食料品小売業における目標値を65.6ｋｇから44.9㎏と厳しくしましたが、目標を大きくクリアしています。食品リサイクル率（廃棄量に対する再利用率）は同５３．６％でした。家庭から出される一般廃棄物のうち、ごみ容積の60％を占める容器や包装を再商品化できるよう、消費者は「分別排出」、市町村は「分別収集・選別保管」、事業者は「再商品化」することを義務付けたのが「容器包装リサイクル法」です。加盟企業の売上10億円当たりの容器包装利用量は、８．３７トンでした。容器包装を削減するための取り組みとして、「レジ袋削減」は147社、「簡易包装」93社、「トレー軽量化」82社、「バラ売り」81社、「ノントレー包装」は29社が実施しています。合理的なエネルギー利用を促進する「省エネ法」について、売上10億円当たりのエネルギー使用量は原油換算で221.67キロリットルでした。省エネのための施策は、「省エネ機器の導入」を181社（ＬＥＤ天井照明123社、同スポット照明98社、Hf照明34社、冷蔵・冷凍ケース72社、空調54社）が実施。「人の手によるこまめな節電」は147社ありました。「営業日数・営業時間の見直し」は34社、「再生可能エネルギー（太陽光発電など）の導入」は24社でした。環境活動への意識や各種法令への対応状況など、加盟企業の環境への取り組みの実態を把握するための「CGCグループ環境CSR実態調査」を実施して問題を抽出し、グループ全体で次の取り組みにつなげています。加盟各社の環境活動を把握・支援２０２０年「ＣＧＣグループ環境CSR実態調査」を実施2020年「CGCグループ環境CSR実態調査」結果内 容目標/基準2020年（2019年実績）食品リサイクル率～2024年目標60%53.6%食品残さ発生量売上100万円当たり基準値44.9kg27.2kg容器包装使用量売上10億円当たり8.37tエネルギー使用量（原油換算）売上10億円当たり221.67kl再商品化委託料金売上比0.021%環境報告書の作成―17社レジ袋有料化―107社（うち一部店舗26社）フレスタ東雲店の環境設備を説明するパネル環境配慮型の新店が増えている（写真は広島県のフレスタ東雲店）環境活動加盟企業調査28CGC GROUP CSR & CSV REPORT 2020
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