２０２１年「ＣＧＣグループ環境ＣＳＲ実態調査」結果内 容2021年実績前年比食品リサイクル率食品残さ発生量（売上100万円当たり）容器包装使用量 （売上10億円当たり）原油換算エネルギー使用量 （売上10億円当たり）56.6%23.3㎏8.1t197.75㎘+1.7ポイント-1.6㎏±0t-11.55㎘※数値は加盟店舗の平均環境活動シジシージャパン環境室では、２００８年から加盟企業を対象に「環境ＣＳＲ実態調査」を年1回実施しています。環境に対する意識調査をはじめ、食品・容器包装リサイクル、省エネなどの取り組み状況をまとめて共有することで各社の環境活動の前進につなげています。41調査2021年度は１９0社が回答食品リサイクル率56%に ２０２２年１月に実施した調査では、加盟企業190社から回答を得ました。環境問題の取り組みについて、約８割の企業が「社会貢献の１つ」と捉えており、「経営課題の１つ」と考える企業も増えています。 調査ではスーパーマーケットを営業する上で関わってくる環境に関する法令への対応状況を聞きました。 食品廃棄物の発生を抑え減量化や飼料、肥料などへのリサイクルを目指し、施行されたのが「食品リサイクル法」です。食品リサイクル率は56.６％と、昨年比で1.7ポイント増えています。加盟企業の売上100万円当たりの食品残さ発生量は23.３㎏と、昨年よりも１.６㎏減少し、食品小売業の２０２３年度までの目標基準値（44.９㎏）を達成しました。 家庭から排出される商品の容器や包装（トレー・ラップフィルム、レジ袋など）をリサイクルして廃棄物の減量化を目的に施行されたのが「容器包装リサイクル法」です。加盟企業の売上10億円当たりの容器包装使用量は、８.1tでした。 エネルギーの使用の合理化に関する「省エネ法」について、加盟企業のエネルギー使用量は197.75kℓ（原油換算）と、昨年と比べて11.55kℓ減少しました。省エネの施策では、太陽光発電などの「再生可能エネルギーの導入」や「営業日数・営業時間の見直し」を行った企業が多く見られました。 プラスチック製品の設計から廃棄物の処理までの資源循環を促し、廃棄量の削減を目指す「プラスチック資源循環促進法」が今年４月から施行されました。資源循環の取り組みとして、お客様への声かけやプラスチック使用製品の軽量化、代替素材の使用などがあげられました。「環境CSR実態調査」毎年実施
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