CSR&CSV REPORT 2022
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51社会貢献活動備災2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経ちました。その後も毎年のように自然災害が相次いでいます。CGCグループでは災害に備える「備災」の取り組みとして、災害時に必要となる商品を各拠点で備える「生活在庫」などを提案しています。10年前に甚大被害の各社、災害に備え続ける 観測史上最大のマグニチュード9.0、最大震度7を記録した東日本大震災から2021年で丸10年が経ちました。犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。CGC加盟店も甚大な被害を受け、津波による全半壊は19店舗、原発事故による休業は19店舗に及び、直後は100店舗近くが休業する事態になりました。こうした中でも加盟各社は地域のライフラインの役割を果たし、未曽有の災害を乗り越えて復興を着実に進めてきました。 岩手県のマイヤは、年商の6割に相当する6店舗と本部、惣菜センターを失う甚大な被害を受けました。企業の存続に関わる危機的状況の中、津波を免れた店舗で震災当日から店頭販売を開始し、その後も仮設店舗などで被災地の食を支えました。現在も災害への備えに力を入れており、震災時に犠牲を防ぐことにつながった避難訓練は各店と本部でそれぞれ年2回実施しています。また、災害マニュアルの読み合わせも同頻度で実施。CGCグループのマニュアルをベースに作成した自社のマニュアルを幹部会議出席者80人以上で音読しています。 ウジエスーパー(宮城)、フレスコ(福島)、マルト商事(福島)、ブイシージー(福島)など、この震災で大きな被害を受けた各社も同様に、災害マニュアルの再整備や読み合わせの実施、売場での落下防止などの地震対策、食料や飲料水の備蓄など災害への備えを徹底させています。東日本大震災10年、「備災」を徹底

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