２０２2年「ＣＧＣグループ環境ＣＳＲ実態調査」結果省エネ施策（複数回答）内容前年比2022年実績86社22社食品残さ発生量（売上100万円当たり）容器包装使用量 （売上10億円当たり）原油換算エネルギー使用量 （売上10億円当たり）照明の間引き温度設定の見直し（冷蔵・冷凍ケース）冷蔵・冷凍ケースのフィルター清掃温度設定の見直し（室温）節電ＰＯＰの活用営業日数・営業時間の短縮内 容食品リサイクル率2021年実績56.4%23.4㎏7.6ｔ204.2㎘-0.2ポイント＋0.1㎏-0.5t+6.4㎘133社133社133社128社「もったいないコーナー」を設けるお店も「てまえどり」を呼びかける牛乳売場※数値は加盟店舗の平均環境活動シジシージャパン環境室では、加盟企業の環境活動意識や環境関連数値、各種法令への対応状況などを把握するために毎年「環境ＣＳＲ実態調査」を実施しています。食品・容器包装リサイクルや省エネの取り組み状況を共有することで、各社の環境活動の前進につなげています。35調査2022年度は188社が回答食品ロス削減意識浸透 2023年１月実施の調査には加盟企業188社から回答を得ました。環境問題の取り組みは８割以上の企業が「社会貢献の１つ」、６割近い企業が「経営課題の１つ」と位置付け、各種取り組みを環境方針として掲げる企業も増えています。 調査ではスーパーマーケット運営に関わる各種法令の対応状況も聞き、平均値などをまとめました。 食品廃棄物の削減と再利用を促す「食品リサイクル法」関連の項目では、加盟企業の売上100万円当たりの食品残さ発生量は平均23.4㎏（前年比＋0.1㎏）で、８年前と比べると7.7㎏減少。年々減少傾向にあり、農林水産省が設定する食品小売業の目標値（2023年度）である44.9㎏を大きく下回っています。「てまえどり」や「フードドライブ」などの実施企業が増加し、食品ロス削減意識が浸透していることがうかがえます。食品リサイクル率は同56.4%でした。省エネ対策、基本の徹底を重視太陽光発電の導入も進む シジシージャパンが2022年11月に加盟企業に実施した調査では、１店舗当たりの月額電気料金は平均で３割上昇していることが分かりました。これには電気料金の値上げが大きく影響しています。省エネ対策として、設備面では「太陽光発電」を導入した企業が前年から28社増えて79社にのぼりました。運用面では、照明の間引きや冷蔵・冷凍ケースの温度設定見直しなど、基本を徹底する企業が多く見られました。「環境CSR調査」で実態把握
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